IoTセキュリティとは？なぜ重要なのか
現代社会は「IoT」という言葉なしでは語れない時代に入りました。 IoT（Internet of Things）は、インターネットに接続されたあらゆる物体を指します。これらは監視、制御、情報収集などを行い、わたしたちの生活や業務を革新的に変えています。
しかし、IoTの発展とともに、セキュリティリスクも増大しています。 一度脆弱性が現れると、大きな悪用や被害に繋がります。 IoTセキュリティは、単なる情報保護に留まらず、人命や経済活動にも直結する重要な問題となっているのです。
IoT機器に潜む代表的な脆弱性と脆点
1. デフォルトパスワード
多くのIoT機器は、出荷時に設定されたデフォルトパスワードを変更しないまま使用されています。 この初期設定を悪用されると、第三者による不正ログインや機器操作が容易になり、大規模なサイバー攻撃の踏み台となる危険性があります。
2. アップデート不足
IoT機器にはソフトウェアやファームウェアの脆弱性が発見されることがよくあります。 しかし、ユーザーがアップデートを怠ったり、メーカー自体が更新を提供しなかったりすることで、既知の脆弱性を放置してしまうケースが多く見られます。
3. 動作範囲の特性と通信遮断リスク
IoT機器は通常、特定の範囲で動作することを想定しています。 しかし、屋外や公共空間など物理的にセキュリティが甘い場所に設置されると、
- 機器自体への直接アクセス
- 通信遮断（Wi-Fiジャミングなど）
- 電源遮断や物理破壊 といったリスクが高まります。特にアクセスポイントや通信経路が簡単に断たれる環境では、運用上の致命的な問題が発生する可能性があります。
4. 弱い暗号化・通信保護
機器間の通信において、暗号化技術が不十分な場合、通信内容を傍受・改ざんされるリスクが高まります。 暗号化されていないデータは、たとえ一時的なものであっても攻撃者にとっては格好の標的になります。
5. 不適切な証明書管理
IoT機器の認証や通信暗号化にはデジタル証明書が使用されることが多いですが、
- 証明書の有効期限切れを放置する
- 証明書を平文で保存する
- 証明書を安全に破棄・更新できない といった管理ミスが発生すると、重大なセキュリティリスクを引き起こします。 さらに、機器がハッキングや物理盗難に遭った場合、内蔵されている証明書が不正に利用され、なりすまし攻撃や改ざん通信に悪用される恐れもあります。 適切な証明書のライフサイクル管理（発行、保存、更新、廃棄）を行うことが不可欠です。
セキュリティ安全度が低いとどうなる？
大規模なDDoS攻撃の加担
脆弱なIoT機器は、ボットネットと呼ばれるサイバー犯罪者のネットワークに組み込まれ、大規模なDDoS攻撃に利用されることがあります。 これは企業や自治体のウェブサイトをダウンさせたり、インフラを麻痺させたりする深刻な問題に発展します。
個人情報の流出とプライバシー侵害
スマートカメラ、スマートスピーカー、ヘルスケアデバイスなどから個人情報が流出すれば、なりすましや詐欺に悪用される危険性もあります。 最悪の場合、家庭内のプライバシー情報まで外部に漏れるリスクが潜んでいます。
社会インフラの崩壊リスク
発電所、交通網、医療システムなど、社会インフラに組み込まれたIoT機器の脆弱性が突かれると、 都市機能そのものが停止するような大規模被害が発生する可能性も否定できません。
企業・組織に求められるIoTセキュリティ戦略
リスクアセスメントの実施
IoT機器を導入する際には、事前にリスクアセスメントを実施しましょう。例えば、
- どの機器がインターネットに接続されるのか
- どのような情報を送受信するのか
- 万が一侵害された場合の影響範囲 などを明確化し、リスクごとに優先度をつけた対策を検討する必要があります。 また、導入後も定期的にリスク評価を見直し、脅威の変化に対応することが重要です。
セキュリティポリシーと運用ルールの整備
全社員が遵守すべきIoTセキュリティに関するポリシーと運用ルールを策定します。 具体的には、
- IoT機器ごとの管理者・責任者の明確化
- パスワードポリシーの徹底（定期変更・複雑化）
- 設置・撤去時の手順管理（例：証明書削除の必須化）
- 外部ネットワークとの通信ルール設定 などを明文化し、社内教育を通じて徹底させます。
定期的な脆弱性診断と監視
第三者機関によるペネトレーションテストや脆弱性診断を最低でも年1回実施し、見つかったリスクには速やかに対応します。 また、ネットワーク通信を常時監視する仕組みを導入し、
- 不審な通信
- 通信量の異常増加
- 未知のデバイスの接続 などの兆候をリアルタイムで検出・アラートできる体制を整えます。
インシデント対応訓練の実施
サイバー攻撃や機器ハッキングを想定したシミュレーション訓練を定期的に実施し、
- 発見から報告までの時間短縮
- 各部門の対応手順確認
- 対応後の復旧プロセス確認 などを徹底します。 特にIoT機器に関連するインシデントは、通常のITシステムと異なる対応が必要になるため、専門チームの育成も重要です。
今後求められるIoTセキュリティの考え方
IoTの発展はこれからも止まることはありません。 その中で、単に「便利」や「効率化」だけを追求するのではなく、セキュリティを前提とした設計思想（セキュリティ・バイ・デザイン）を取り入れることが不可欠です。
特に、次世代IoTシステムでは、AIや自動制御技術との連携が進むため、セキュリティ侵害の影響範囲はますます拡大します。 今後は、セキュリティを製品開発やサービス設計の最初から考慮し、万が一に備えた「復元力（レジリエンス）」も重視されるようになるでしょう。
まとめ
IoT機器とシステムを安全に運用するためには、高度なセキュリティ対策を継続的に行う必要があり、大変な手間とコストがかかります。
さらに、IoT機器の開発ベンダーと、それを管理・活用するシステムの開発ベンダーが異なる場合、 問題発生時に責任範囲が曖昧になり、対応が遅れるリスクも高まります。
そのため、IoT機器と管理システムを一括で開発・提供できるパートナーを選ぶことが、 よりスムーズで安全なIoT運用を実現する大きなポイントとなるでしょう。
IoTの相談は田村技術研究所まで
まだ形の見えない状態の相談から、具体的なアイディアの相談まで、IoTに関すること、開発に関することは何でもお気軽にご相談ください。親身に寄り添ったサポートをお約束いたします。
